ふるさと納税返礼品日々雑記
20170423
伊那市が「ふるさと納税」返礼品メニューに高額な家電などを採用している話。高市総務大臣が名指しで苦言を呈し、全国ニュースになりました。
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（信濃毎日新聞）「ふるさと納税」の返礼品競争対策の総務省通知に対し、独自の運用方針を設けた伊那市の白鳥孝市長は２１日、「運用方針を再度検討したい」とするコメントを発表した。同市が返礼品の見直し後も原則として調達額１０万円未満の家電製品を返礼品で扱い続けていることについて、高市早苗総務相が同日の閣議後の記者会見で「通知の趣旨にそぐわない」と述べ、引き続き見直しを要請する考えを表明。総務省側の強い態度を受け、市はこれまでの姿勢を転換した。
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伊那市では豪華な返礼品の効果？で、2016年度は72億円のふるさと納税収入があったとのこと。通常の市税収入が87億円ほどという伊那市にとって、これはものすごいボーナスです。もちろん70億が丸々手取りになるわけでなく、返礼品の費用などはここから差し引かねばなりませんが、それんしても巨額の収入です。
地方自治体にとってふるさと納税は、これまで都会に奪われてきた税収を地方に取り戻す意義があります。地域の子供を産み育て教育するために大きな費用をかけてきながら、その子が大人になって稼ぐようになったら大都市に住み、税金をそちらに持って行かれるのは、理屈には合っていても実情はまことに理不尽なことと思われます。
その住民税を（実際には寄付という形で）自分の生まれ育った自治体に払うことができるというのは、なかなか面白いアイデアでした。自治体はわがまちへの寄付金を増やそうと、返礼品の工夫を競うことになりました。地元の特産品の消費拡大への期待もありました。
しかし、寄付した金額の半分を超えるような高額の返礼品がプレゼントされるというのはすでに返礼という言葉を越え、やりすぎと言われても仕方がないとも思えます。伊那市の返礼品メニューには高価な家電製品（私には値段はよくわかりませんが）がいくつも載っています。市では電子部品の工場をいくつも持つ当地にとって結果的に地域産業振興につながる、と言っていますが、ちょっと無理筋では。
駒ヶ根市のホームページも見てみました。200万円を超える寄付に対しては、伊那市と同じような「薪ストーブ」が採用されているのが興味深いですね。
まあ制度ができてまだ時間がたっていませんから、いろいろな試行錯誤があった後に次第に順当な運用ができていくことと思います。伊那市も「勇み足」と言われたことにめげず、さらにアイデアと工夫をこらしてゆくことでしょう。いい意味の地域間競争がなされていくことを期待します。
