軽減税率案に反対します　（２）しごと

20150910

軽減税率は、以前から公明党が導入を強硬に訴え、自民党は渋りながらも同じ与党だけに無下にもできず、結論を先送りしてきた経緯があります。私は以前から大反対でした。

理由は、

・収入の高い人ほど恩恵を受ける度合いが高く、逆進性の緩和にならない

・生活必需品とそうでないものの線引きの難しさ、不明朗さ

・複数税率に対応しなくてはならない業者の手間と費用の負担
　（これは、当社にとっては大問題です！）

・一部の税率を下げれば当然税収トータルは減少し、その分、他の一般商品の税率を上げざるを得なくなる


このような問題点が指摘されてきましたが、それに対する有効な反論を目にすることはほとんどなく、筋の悪い政策であることは明らかでした。


新聞各紙は、自らが発行する新聞そのものを軽減税率対象にすることを求めているために（新聞は生活必需品だから、なんですって）導入賛成の論調です。私利私欲もいいところ、ちゃんちゃらおかしいわ。


軽減税率導入を唱える人は、ヨーロッパなど諸外国で実施されている云々を言いますが、実際には何十年も前からの流れがあってそれぞれの事情で採用されているケースが多く、日本が見習うような成功例だとは、一概に言えないようです。一度軽減税率が導入されれば、それを廃止をすることが難しいが故に、制度を変えられないでいることもあるらしい。


こうした中で、公明党を繋ぎ止めるための政治的妥協として、今回の還付案が出てきたものだと思います。誰だっておかしな制度だと思うでしょう。もしかして、これは本音では乗り気でない財務省がわざと変てこな案をぶち上げて世論を刺激し、制度自体をご破算にしようとしている深謀遠慮なのでは、と勘繰りたくなります。一人4000円を給付するために、どれだけのコストをかけるつもりか、ぜひお聞きしたいな。


党利党略で税制をいじくりまわすことなど、許されません。税制はできる限りシンプルなものがいい。繰り返しますが、低所得者に対する配慮は、消費税とは別な形で行われるべきです。この愚策が撤回されることを望みます。