軽減税率案に反対します　（１）しごと

20150909

このような愚策が堂々と提案されるとは。報道を見て、目を疑いました。

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【NHK NEWS WEB】再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」 の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

（中略）

軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では 10％の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年１月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているＩＣチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。
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それで、一人当たり、年間「4000円程度」の還付額を上限にするのだとか。


　？？？　疑問点山積です。

・小売店（外食はどうするつもりだろう？）すべてのレジにカードリーダーを設置しなくてはなりませんが、誰の負担で、どうやってシステムを導入するの？

・プライバシーに直結するマイナンバー。事業者には、その取扱いに厳しい守秘義務が課せられますが、そんな大事な情報の入ったカードを買い物のたびにお年寄りも子供も持ち歩くの？

・個人がどこで何を買ったかが筒抜けになるが、それって必要なの？

・自販機、通販、ネット販売、などにはどうやって対応するの？

・一年も後になって還付されるような代物で、痛税感を緩和できるの？

・そもそも4000円（一日当たり還付11円）の根拠は？この金額にどれだけの意味があるの？


消費税はそもそも、所得が少ない人ほど負担感が重い、逆進性の高い税金だと言われます。低所得者層は収入を生活必需品購入に回す割合が多いため、それにかかる消費税を安く抑えることで、負担感を減らそう…というのが軽減税率の考え方です。


マイナンバーで個人の所得は把握できます。であれば、所得が一定の基準に満たない人には、食品購入額など関係なく一律4000円を払い戻せばいいではありませんか。何も食品にかかる消費税を（膨大な手間と費用をかけて）計算してそれを戻す、なんてややこしいことを、何のためにやらなきゃならないのか、訳がわかりません。